「どうする？日本のお産」プロジェクト - ［札幌］行政（自治体）に望こと、こうあってほしいこと、どう伝える？ Diff

◆[[グループワークの方法についてお読みください。|http://do-osan.socoda.net/#l4]]

*有権者が選挙の際、候補者の出産育児に関する政権を質問する
*市民は市民党（政党）をつくる
*市民は国会議員を５人以上当選させる。
*皆が署名活動をする
*私たちは要望を、署名を集めて陳情する
*育児者が署名活動をする
*議員が市民と対話する場をつくる
*自分が子育てに関する現場の声を伝えていける議員を選ぶ
*私たちが子育て支援を公約に掲げている人に投票する
*私たちが議員さんと仲良くする
*市民が政治家に伝える
*市民（私）が議会に陳情書を提出
*私が子ども未来担当課に直訴する
*消費者は行政に意見を言う。そして行政にお金を払う。
*育児者が政府に手紙を書く
*当事者がマスメディアに伝える
*市民は市民の利益を代表する議員を選ぶ。そして国は適切な税金を使う。
*国は実効性にある労働法の整備を行う。
*国が罰則を決める（給料分くらい支払う）
*国が夫の育児休暇を強制的に取らせる、
*国がたくさん子どもを産める体制をつくる
*国は出産育児に責任を持つ
*国は少子化対策の一つとして医療者を財政的に支える
*国が産科医のいない自治体をサポートする
*日本が国民を大切にする
*周産がただになる
*国が育児手当を多く出す
*国が分娩費をゼロにする
*国が人口に応じた地域割りをして産科医、助産師をわりあて育てる
*文部科学省が助産師学校をふやす
*国は医療者を多数育成する
*医者が専門外の科でも診られるように、国が教育システムを変える
*お産がすすまない問題について国は政策をつくる
*行政が無過失保障制度を整える
*行政が労働時間の上限を決める。
*行政は資金を出す
*行政が経済的支援をする
*行政が妊婦検診車をつくる
*行政か企業が妊婦まつりをする
*出産に関する予算を増やす
*行政が私たち（MW、Ｄｒ、主婦）の現状を知る
*行政は関係者を集めてワーキンググループをつくり検討する
*行政は市民や関係者の意見を聞く諮問機関をつくる
*行政が選挙権を子ども１人につき１票加算する
*行政はタテ割り行政をやめ、他部門を統合した話し合いをもつ
*行政が大学医学部を増やす
*行政が助産教育のためのテストをする
*行政がお産費用を公費（無料）にする
*自治体が出産祝金をくれる
*若い人の税金を安くする
*介護支援センターくらい子育て支援センターをつくる
*産科のない自治体に救急車を増やす
*行政が町内会育児サークルに支援金を出す
*自治体が伝ＷＳあの相談時間を長くする
*行政が全例家庭訪問する
*自治体が産院の道路様式をつくる（ここで産めますよ）
*行政が産む人にお金を出す
*若い人に出産に関する費用などを援助する
*会社が出産・育児を理解し国が基準を決める
*パートさんが育児休暇をとる
*夫が育児休暇をもっととりやすくする
*職場に子どもを連れていけるようにする
*女性が働く
*保育園をもっと設置する
*郵便局が子どもの宅配サービス（送迎）をする。
*東京都が性教育のバッシングを止める
*マスメディアは産科や育児についても良いところを報道する
*行政がＨＰをしっかり監視する（堀ＨＰみたいなコトさせない）
*報道機関は靖国参拝より大事なことを報道する
*マスメディアが社協の子育て支援事業などをもっと宣伝する
*研究者が研究内容を報告する
*医学教育にコミュニケーション教育を入れる。