［札幌］行政（自治体）に望こと、こうあってほしいこと、どう伝える？

◆グループワークの方法についてお読みください。

• 有権者が選挙の際、候補者の出産育児に関する政権を質問する
• 市民は市民党（政党）をつくる
• 市民は国会議員を５人以上当選させる。
• 皆が署名活動をする
• 私たちは要望を、署名を集めて陳情する
• 育児者が署名活動をする
• 議員が市民と対話する場をつくる
• 自分が子育てに関する現場の声を伝えていける議員を選ぶ
• 私たちが子育て支援を公約に掲げている人に投票する
• 私たちが議員さんと仲良くする
• 市民が政治家に伝える
• 市民（私）が議会に陳情書を提出
• 私が子ども未来担当課に直訴する
• 消費者は行政に意見を言う。そして行政にお金を払う。
• 育児者が政府に手紙を書く
• 当事者がマスメディアに伝える
• 市民は市民の利益を代表する議員を選ぶ。そして国は適切な税金を使う。
• 国は実効性にある労働法の整備を行う。
• 国が罰則を決める（給料分くらい支払う）
• 国が夫の育児休暇を強制的に取らせる、
• 国がたくさん子どもを産める体制をつくる
• 国は出産育児に責任を持つ
• 国は少子化対策の一つとして医療者を財政的に支える
• 国が産科医のいない自治体をサポートする
• 日本が国民を大切にする
• 周産がただになる
• 国が育児手当を多く出す
• 国が分娩費をゼロにする
• 国が人口に応じた地域割りをして産科医、助産師をわりあて育てる
• 文部科学省が助産師学校をふやす
• 国は医療者を多数育成する
• 医者が専門外の科でも診られるように、国が教育システムを変える
• お産がすすまない問題について国は政策をつくる
• 行政が無過失保障制度を整える
• 行政が労働時間の上限を決める。
• 行政は資金を出す
• 行政が経済的支援をする
• 行政が妊婦検診車をつくる
• 行政か企業が妊婦まつりをする
• 出産に関する予算を増やす
• 行政が私たち（MW、Ｄｒ、主婦）の現状を知る
• 行政は関係者を集めてワーキンググループをつくり検討する
• 行政は市民や関係者の意見を聞く諮問機関をつくる
• 行政が選挙権を子ども１人につき１票加算する
• 行政はタテ割り行政をやめ、他部門を統合した話し合いをもつ
• 行政が大学医学部を増やす
• 行政が助産教育のためのテストをする
• 行政がお産費用を公費（無料）にする
• 自治体が出産祝金をくれる
• 若い人の税金を安くする
• 介護支援センターくらい子育て支援センターをつくる
• 産科のない自治体に救急車を増やす
• 行政が町内会育児サークルに支援金を出す
• 自治体が伝ＷＳあの相談時間を長くする
• 行政が全例家庭訪問する
• 自治体が産院の道路様式をつくる（ここで産めますよ）
• 行政が産む人にお金を出す
• 若い人に出産に関する費用などを援助する
• 会社が出産・育児を理解し国が基準を決める
• パートさんが育児休暇をとる
• 夫が育児休暇をもっととりやすくする
• 職場に子どもを連れていけるようにする
• 女性が働く
• 保育園をもっと設置する
• 郵便局が子どもの宅配サービス（送迎）をする。
• 東京都が性教育のバッシングを止める
• マスメディアは産科や育児についても良いところを報道する
• 行政がＨＰをしっかり監視する（堀ＨＰみたいなコトさせない）
• 報道機関は靖国参拝より大事なことを報道する
• マスメディアが社協の子育て支援事業などをもっと宣伝する
• 研究者が研究内容を報告する
• 医学教育にコミュニケーション教育を入れる。